Kinsho税理士／社会保険労務士事務所の金正有史です。
このコラムでは、経営者の方が知っておきたい税務や会社経営のポイントを、できるだけ分かりやすくお伝えしています。
今回は、「役員報酬の基本ルールと変更できるタイミング」について解説します。
― 知らないと損をする「定期同額給与」のルール ―
会社を設立して間もない経営者の方から、非常によくいただくご質問があります。
「会社の利益が思ったより出そうです。役員報酬を途中で上げても大丈夫でしょうか？」
結論から申し上げると、原則として役員報酬は年1回しか変更できません。
これは税法上の「定期同額給与」というルールがあるためです。
このルールを理解していないと、思わぬ税務リスクにつながることがあります。
役員報酬は、会社にとって大きな経費です。
もし自由に変更できるとどうなるでしょうか。
例えば、利益が出そうな年だけ役員報酬を増やして、会社の利益を減らす。
逆に、利益が少ない年は役員報酬を下げる。
このような調整が自由にできてしまうと、税負担を意図的にコントロールできてしまいます。
そのため税法では、役員報酬には一定のルールを設けています。
それが「定期同額給与」です。
これは簡単に言うと、毎月同じ金額を支給する給与のことです。
そしてこの金額は、事業年度開始から3ヶ月以内に決定する必要があります。
例えば、3月決算の会社であれば、4月・5月・6月の間に役員報酬を決定する形になります。
この期間内に決めた金額は、原則として1年間変更できません。
もし途中で変更すると、その変更部分は損金（経費）として認められない可能性があります。
つまり、会社の経費にならず、結果として法人税が増えてしまうことになります。
ここで重要なのは、役員報酬は経営戦略の一部であるということです。
役員報酬は、
・法人税
・所得税
・社会保険料
この3つに影響します。
例えば、役員報酬を高くすると、会社の利益は減りますが、個人の税負担は増えます。
逆に、役員報酬を低くすると、会社の利益は増えますが、法人税が増える可能性があります。
さらに、社会保険料も役員報酬に連動します。
つまり役員報酬は、会社と個人のバランスを考えて設計する必要があるのです。
もう一つ大切なのが、議事録を残しておくことです。
役員報酬は、株主総会や取締役会で決定した記録を残しておく必要があります。
これがないと、税務調査の際に説明が難しくなることがあります。
役員報酬は一度決めると、基本的には1年間そのまま続きます。
だからこそ、決定するタイミングでしっかり検討することが大切です。
税務だけでなく、資金繰りや社会保険まで含めて設計することで、会社の安定性は大きく変わります。
役員報酬は単なる給与ではありません。
会社経営の重要な意思決定の一つです。
【内部リンク】
・税務調査のタイミングについては「税務調査は何年目？」をご参照ください。
・税務署がどこを見るのかは「税務署はどこを見る？」で解説しています。
このコラムでは、日々の経営判断にすぐ活かせる実務情報を、分かりやすく発信してまいります。
今後ともよろしくお願いいたします。
