税務調査はいつ来る？会社を作ってから何年目が多いのか

Kinsho税理士／社会保険労務士事務所の金正有史です。

このコラムでは、経営者の方が知っておきたい税務や会社経営のポイントを、できるだけ分かりやすくお伝えしています。

今回は、「 税務調査は何年目に来るのか 」について解説します。

「 うちは設立したばかりだから、税務調査はまだ先ですよね？ 」

「 売上もそこまで多くないので、調査なんて来ないと思っています。」

このようなご相談をいただくことがあります。

確かに、税務調査は毎年行われるものではありません。


しかし、「まだ来ないだろう」と考えて準備を後回しにしてしまうと、いざ調査の連絡があったときに慌ててしまうことがあります。

税務調査には一定の傾向がありますが、本当に大切なのは

「 何年目に来るか 」ではなく、「 来たときに説明できる状態になっているか 」です。

税務調査は何年目に来ることが多い？

経営者の方が気になることの一つに、

「税務調査はいつ来るのか」

という疑問があります。

税務調査に明確なルールはありませんが、一般的には法人設立後3年目から5年目あたりで調査対象となるケースが多いと言われています。

もちろん、すべての会社がこの時期に調査を受けるわけではありません。

設立後すぐに調査が行われるケースもあれば、長期間調査が行われないケースもあります。

そのため、「まだ3年経っていないから安心」と考えるのではなく、日頃から適切な経理を行うことが重要です。

結論｜大切なのは「来る時期」より「準備」です

結論からお伝えすると、税務調査において重要なのは、

「何年目に来るか」ではなく、「来ても説明できる状態になっているかどうか」です。

税務調査は、間違いを探して会社を困らせるためのものではありません。

申告内容が適正であるかを確認するための手続きです。

そのため、帳簿や証憑書類が整理されており、取引内容を合理的に説明できれば、必要以上に恐れる必要はありません。

なぜ3年目から5年目が目安と言われるのか

設立後3年目から5年目が一つの目安とされる理由は、会社の数字の傾向が見え始めるからです。

創業直後は、

・設備投資が多い

・赤字になりやすい

・売上が安定しない

といった特徴があります。

しかし数年が経過すると、

・売上の推移

・利益率

・経費の使い方

・資金の流れ

などが見えやすくなります。

税務署は複数年分の申告内容を比較しながら分析しています。

数字の変化や特徴が見え始めたタイミングで調査対象となることがあるのです。

税務署はどのような点を見ているのか

税務署は単純に売上の大きさだけを見ているわけではありません。

特に注目されるのは、数字の変化です。

例えば、

・急激な売上げの増加

・交際費の増加

・外注費の急増

・役員借入金の増加

などです。

税務調査では、このような変化が見られる項目について確認されることが少なくありません。

また、元国税調査官としての経験から申し上げると、税務署は数字そのものだけでなく、「なぜその数字になったのか」という背景も確認しています。

税務署は形式よりも実態を重視して確認しています。

そのため、数字の変化について合理的な説明ができることが重要です。

創業期の処理が後々の調査に影響することがあります

特に注意したいのが、創業時の経理処理です。

創業期は営業活動や資金繰りなどで忙しく、経理が後回しになってしまうこともあります。

しかし、税務調査では過去の申告内容も確認されます。

そのため、

・領収書が整理されていない

・支払いの根拠が残っていない

・株主総会の議事録がない

・現金取引の記録が曖昧

といった状態は、数年後の調査で説明に苦労する原因になります。

実際の調査現場でも、創業期の処理が問題となるケースは少なくありません。

創業時の小さな積み重ねが、将来の税務リスクに影響することがあるのです。

税務調査に備えるための実務上の対策

税務調査への備えとして、特別なことをする必要はありません。

まずは基本的な管理を継続することが大切です。

具体的には、

・証憑書類を月ごとに整理する

・役員報酬の変更時には議事録を作成する

・現金取引をできるだけ減らす

・利益率の変動理由を把握しておく

といった取り組みが有効です。

これらを継続するだけでも、税務調査の際の安心感は大きく変わります。

誠実に帳簿や証憑を整備している会社は、調査も比較的スムーズに進むことが多いものです。

まとめ

税務調査は、一般的には設立後3年目から5年目あたりで行われるケースが多いと言われています。

しかし、本当に重要なのは調査の時期ではありません。

税務調査が行われた際に、自社の処理について説明できる状態を維持できているかどうかです。

日頃から帳簿や証憑を整理し、取引の根拠を残しておくことで、税務調査への不安は大きく軽減されます。

税務調査は怖いものではありません。

準備ができていない状態こそが、経営者にとって大きなリスクなのです。

このコラムでは、日々の経営判断にすぐ活かせる実務情報を、分かりやすく発信してまいります。

今後ともよろしくお願いいたします。

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